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物件詳細売一戸建東京都足立区大谷田５丁目

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都足立区大谷田５丁目	東京地下鉄千代田線北綾瀬駅徒歩20分（北綾瀬駅の物件一覧はこちら）	3,280万円(税込)	4LDK

用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／200％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	北 12.0m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	東京メトロ千代田線「北綾瀬」駅で紹介可能な新築戸建。
備考	2号棟、一部第二種中高層住居専用地域(60%200%)、対面キッチン、各室収納有
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	辰沼
中学校区	谷中
特記事項	-
物件所在地	東京都足立区大谷田５丁目（大谷田五丁目）
交通	東京地下鉄千代田線北綾瀬駅徒歩20分（北綾瀬駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,280万円(税込)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	102.22m²(実測) 84.87m²
入居予定	2012-2
構造／階数	木造／2階建
建物現況	建築中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第HPA-11-03932-1号
都市計画	市街化区域
最終更新日	2012-02-23
次回更新日	随時
価格帯	北綾瀬駅の不動産を3000万円台で絞る北綾瀬駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）北綾瀬駅の不動産を3100万円以上～3300万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）北綾瀬駅の不動産を3000万円以上～3400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）北綾瀬駅の不動産を2700万円以上～3300万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	北綾瀬駅から徒歩3分以内の物件北綾瀬駅から徒歩10分以内の物件北綾瀬駅から徒歩15分以内の物件北綾瀬駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

前面道路の幅はどれくらい必要？？「セットバック」の意味は？
万が一の時に、「消防車」が入れるように、道路幅は最低4mは必要です。

建築基準法では、都市計画区域内で建物を建築する場合、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接することが義務づけられています。これによって、災害時のの緊急車両の円滑な通行や消火活動がスムーズに行われ、安全で快適な住環境が確保されます。
以下に、一般的な道路幅についての見解をまとめてみました。

幅員4m未満
緊急時に、消防車や救急車等の緊急車両が安全に通行して消火活動ができるために必要な道路幅の最低基準が4mとされています。4m未満の道路では、緊急車両の円滑な通行が困難な上、違法駐車等があった場合、さらに現場への到着が遅れます。
幅員4m以上9m未満
前面道路が4m?9m確保できると、車庫入れや対抗車両とのすれ違いが難なく行え、駐車場の形状や幅に関係なく、初心者でも楽に車庫入れができると言われています。また、車どおりの少ない生活道路(自宅から主要道路に出るための道路)であれば、小さなお子様でも自宅の前で安心して遊ばせることができます。
幅員9m以上
幅員9mの道路では、2車線以上、車両の通行も多い道路場合も多く、幅員9m(おおよそ8m?12m、※市町村によって異なる)以上の道路には、歩行者の安全性を考えて、歩道を設けることが義務付けられています。自宅の前でお子様を遊ばせるには危険な環境というデメリットもある反面、主要道路への接続がいいというメリットもあります。
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道路幅を4mにするために必要なのが「セットバック」です。

しかし、建築基準法が施工される前に建築された建物では、前面道路が幅員4mに満たない場合もあり、都内でも、下町など、現在でも4mに満たない道路に接する物件が残ります。こうした道路に接する土地に建築物を建てるために必要なのが、「セットバック(道路後退)」です。セットバックとは、現況4m に満たない道路に接する土地に新たに建築物を建てる場合、現在の道路中心線から2m道路境界線を後退して建築物を建てることをいいます。そうすることで、将来的に隣地や向かいの敷地を含め、幅員4mの道路を確保しようというのが目的です。セットバックした部分は、私有地として扱われ、将来的に周辺の全ての敷地のセットバックが完了するまでは、花壇等をつくることも可能です。また、建蔽率・容積率算出の際に土地面積として扱われるか、固定資産税が免除されるか等は、市町村によって異なりますので、契約時に確認されることをおすすめします。

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2011/01/24

本日のお役立ち不動産用語

土壌汚染対策法

どじょうおせんたいさくほう

[土壌汚染]の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図ることを目的として平成15年2月15日に施行された法律。

[土壌汚染状況調査]の結果、基準に適合しない区域の[土地]は都道府県知事等により指定区域に指定・公示されるとともに、指定区域台帳に記帳して公衆に閲覧される。また、当該指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者、汚染原因者が不明等の場合は土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置が命令される。さらに、当該指定区域においては土地の形質の変更が制限される。